日本における労働者の需要は年々増加している。 それは、少子高齢化社会が進んでおり、かつ日本人の若者が低技術又は危険だといわれている産業で働くことに消極的な傾向にいるためである。 日本は労働力不足を対処するため、インドネシアを含む発展途上国との協力の強化を図り、技能実習制度（Technical Intern Training Program, 以下は 「TITP」と略す）を設立した。以前、日本とインドネシアは1993年から研修制度を実施し、日本はインドネシアから研修生を短期間の労働力として受け入れていた。 研修制度における労働条件などを改善するために研修・技能実習制度、そして技能実習制度に変更されていたが、課題がまだ多く残っている。そこで本研究は、TITP に起因する問題点をインドネシア人技能実習生の視点から分析する。技能実習生の実際の経験を明らかにし、制度の改善のために日本政府とインドネシア政府に解決策を提言することを目的としている。本研究は、日本のさまざまな都道府県から 18 人の技能実習生・元技能実習生を対象に、この研究でインタビューを実施した。
本研究は、
- 「インドネア人技能実習生は、日本での実習中にどのように暴力(直接的および間接的)を経験するのか?」
- 「インドネシアの技能実習生に対する暴力はどのように彼らの「沈黙」に導くのか?」
- 「インドネシア人技能実習生に対する暴力は、その後どのように移住の過程で「脆弱性」として現れるのか?」 について議論している。本研究の論文は以下の章どおりにわけている。
第 1 章 はじめにでは、背景、文献レビュー、研究の意義、目的と課題、概念的枠組み、方法論、および研究の限界について記述する。 技能実習生の日本への移住に関するこれまでの研究を要約し、文献のいくつかのギャップを特定する。 次に、インドネシアの技能実習生が経験した暴力と、脆弱性や沈黙との関係を調べるという本研究の目的について説明する。
第 2 章 技能実習制度の歴史では、TITP の背景と、日本に導入されてから明らかになった重要な問題について解説する。TITPがどのように変更され、現在の技能実習制度になったのかを説明する。 次に、現在の TITP の概要、技能実習制度の課題、法的枠組みによる保護、日本の技能実習生を支援する市民社会の役割についても記述する。
第 3 章 は技能実習制度によるインドネシア人移住者の移動では、送出国であるインドネシアの視点から TITP を分析している。 インドネシアの国際移住と貧困の現状と、インドネシアの技能実習生が本制度に惹かれる理由から説明する。 この章では、インドネシアと日本の TITP のアクター間のキャッシュフローも分析する。
第 4 章 インドネシア人技能実習生の職場における暴力では 技能実習生へのインタビューをもとに、彼らの経験を「暴力論」を活用して紹介する。 今回の調査で技能実習生が経験した暴力は、①直接的暴力と②間接的暴力の2種類に分けられている。 間接的暴力においてはさらに、① 構造的暴力と ② 象徴的暴力の２つのカテゴリーに分けている。 直接的な暴力は身体的または言葉による (目に見える)暴力であり、間接的な暴力はより微妙な (目に見えない) 暴力を指している。 本研究では、技能実習生制度における組織的違反に起因する暴力を、技能実習生制度の下で実習実施・監理・送出機関が労働関係法令や本制度に関わる法律を遵守しない行為等の構造的暴力として記述する。
一方、本研究では、技能実習生制度に関わる機関等の権力支配に起因する暴力を象徴的暴力として分析する。象徴的暴力は、送出機関、監理団体、実習実施機関と比較して、技能実習生が有する資本（社会関係資本、文化資本、象徴資本）や階級の違いにより発生し、それで実習実施機関・監理団体・送出機関は技能実習生に対して権力支配を行使することを可能となり、彼らの「脆弱性」に繋がる。
第 5 章インドネシア人技能実習生の沈黙では、日本におけるインドネシア人技能実習生の「沈黙」の姿勢に焦点を当てている。 なぜ彼らは沈黙になったのかを議論する。本研究では、技能実習生の沈黙は、彼らが経験した構造的および象徴的な暴力の表れであることを明らかにしている。 これは自発的な場合もあれば、実習実施機関、監理団体、送出機関など他の関係者によって黙秘にさせられた場合もある。 しかし、その沈黙の根底にあるのは、日本への渡航前に出国費用を負担した借金を返済できないという恐怖でもあることが判明された。 そのため、出国前費用の借金を完済できるまで我慢して働き続けなければならず、つまり「出国前費用の借金」は技能実習生の沈黙と関係している。「nrimo(ノリモ)」と「忍耐」というインドネシア価値観はインドネシア社会において特徴的である。これらの価値観は、技能実習生が問題を解決するために行動させることではなく、むしろ技能実習生が一人で問題を抱え込む原因となる。 また、日本語能力の不足や技能実習生制度に対する理解不足も、インドネシア人の技能実習生が「silent worker (沈黙の労働者)になる原因となっている。
第 6 章インドネシア人技能実習生の脆弱性では、インドネシア人技能実習生が経験した暴力と彼らの脆弱性はどのような関係があるのかを説明する。 暴力は、脆弱性の原因 (脅威の増加) と脆弱性への反応 (脅威への対応) の両方と見なされている。 本研究は IOM の「移民の脆弱性の決定要因」(DoMV) モデルを適用し、インドネシアの技能実習生の脆弱性は、個人、家族/世帯、構造、およびコミュニティを含むさまざまな要因によって引き起こされたことを明らかにした。以上で述べたように、彼らは出国前に支払う手数料からの債務負担は、脆弱性への最初のトリガーである。その結果、彼らは力のない劣った地位に置かれ、 自らを弁護しようとしても、送出機関、監理団体、実習実施機関から無視され、拒否されることが多い。 技能実習生はインドネシア人移民労働者保護法の保護対象ではないため、技能実習生の脆弱性が悪化されている。次に、COVID-19 パンデミックにおいて、一部の監理団体や実習実施機関による労働時間の短縮や厳格な移動制限による賃金の低下など、技能実習生の脆弱性についても解説する。
最後に、結論と提言では、調査で提示されたケースからの結論と、TITP を改善するための解決策提言について詳しく論じる。 特にインドネシアの技能実習生が経験した暴力の形態は、目に見えるものだけでなく、目に見えない形を取ることもある。労働者は交渉の立場を持たず、それで「沈黙」にならざるを得ない状況になり、労働者の脆弱性を悪化させている。 本研究の目的の 1 つは、日本の技能実習制度における未解決の課題、つまり改善が必要とされている部分を特定することである。しかし、日本政府もインドネシア政府も本制度を改善するための措置を講じる意思がない場合は、本制度を完全に廃止し新しい制度を設立することを提言する。また、日本における移民労者を研究しているインドネシア人研究者は、技能実習生制度に関する研究をさらに進めることを提言する。そうすれば、本制度の問題点についてより多くの証拠を収集し、より豊かな分析ができると期待されている。これらの研究者による研究成果は、技能実習生制度の運営において課題解決の提言となり、日本とインドネシアの両国にとって有益になるであろう。
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